昭和31年（1956）、経済白書は「もはや戦後ではない」という名言を記し、日本経済は高度成長へ離陸しようとしていた。神戸経済も市街地内の既存工業の回復により順調に成長していくが、次第に大型化していく新規用地の不足などに悩んだ。この解消のため、昭和28年（1953）に東西臨海工業地帯造成事業をスタートさせ、昭和40年代にかけて続々と新規用地を完成していった。

「山、海へ行く」といわれたこの開発事業では、背後に六甲山地が迫り、前面を深い神戸港に阻まれた地理的ハンディキャップを克服するため、山を削った跡地の住宅団地造成と海面の埋立て事業の両面作戦がとられた。埋立地には、神戸産業の拠点となる工場や商業・流通基地が完成すると同時に、下水処理場、ごみ焼却場、高校の敷地用地など多くの生活施設も立地した。

神戸経済の発展を担う神戸港は、戦後も日本を代表する貿易港として港湾機能の建設・拡充が続けられた。また、管理権が神戸市に移管され、市街地再開発の一環としても、機能拡充に力が注がれた。昭和42年（1967）、日本で初めてコンテナ荷役が摩耶埠頭で行われた後、続々とコンテナ埠頭整備を行い、全国一のコンテナ港としての地位を不動のものとした。さらに、交通網整備による後背地の拡充が求められ、「夢のかけ橋」として明石架橋建設のプロジェクトが展開された。