神戸市は、昭和13年（1938）の阪神大水害以降も、幾度となく自然災害に見舞われてきた。昭和36年（1961）6月に発生した集中豪雨による水害では、傾斜地における宅地造成工事中のがけ崩れや土砂流出による局所的な被害が大きく、宅地造成等規制法が制定されるきっかけにもなった。昭和42年（1967）7月には阪神大水害と同規模の集中豪雨が発生し、市内各地で河川氾濫やがけ崩れ等による大きな被害を受けた。しかし、それでも阪神大水害よりも被害が抑えられたのは、それまでの河川改修工事や砂防工事、法律に基づく宅地造成の規制の効果が現れたためと考えられている。この水害も契機となり、都市小河川改修事業（現在の都市基盤河川改修事業）が創設された。他にも、昭和39年（1964）、昭和40年（1965）には、台風の影響により甚大な被害を受けた。これを受け、神戸市では昭和40年度より本格的な高潮対策事業に着手し、平成27年（2015）に防潮堤等が完成した。