建築物省エネ法の適合義務または届出

適合義務と適合性判定

非住宅建築物（特定建築物：非住宅部分の床面積が300平方メートル以上）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保しています。

届出

300平方メートル以上の新築、増改築をする場合、適合性判定が必要なものを除き、所管行政庁（神戸市）へ工事着手21日前までに省エネ計画の届出が必要です。また、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関による評価書（写し）を提出する場合、届出期限を着工の3日前に短縮できます。

適合性判定および建築確認の手続き

• 建築主は、建築主事または指定確認検査機関に対して、建築確認の申請を行います。
• 建築主は、所管行政庁または登録省エネ判定機関に対して、省エネ計画書を提出します。
• 所管行政庁または登録省エネ判定機関は、建築物が省エネ基準に適合しているかを確認し、適合していると判定した場合、省エネ適判通知書を建築主に交付します。
• 建築主は、省エネ適判通知書の交付を受けた場合、確認申請を行った建築主事または指定確認検査機関に、当該省エネ適合判定通知書またはその写しを提出します。
• 建築主事または指定確認検査機関は、省エネ適判通知書またはその写しの提出を受けたのち、確認済証を交付します。

• 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定による適合性判定の委任について（神戸市公告第2号）

手数料

適合性判定を神戸市に提出される際には、神戸市手数料条例に規定する次の手数料が必要です。神戸市収入証紙を購入し、申請書に貼付してください。（届出については手数料は不要です。）

• 申請手数料（PDF：51KB）

申請書様式

• 提出部数：正・副各1部（神戸市へ提出する場合。審査完了後、副本を返却します。）
• 提出窓口：意匠担当（適合性判定）、設備担当（非住宅の届出）、建築環境担当（住宅の届出）
• 申請及び届出（表紙）と委任状への押印は不要です。

マニュアルなど

手続きについては以下ご確認ください。

• 建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル（令和2年7月時点版）（PDF：18,173KB）
• 建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル最新補足資料（最終更新　令和3年1月）（PDF：2,335KB）

評価方法・計算プログラム等については以下ご確認ください。

• 建築物の省エネルギー消費性能に関する技術情報（外部リンク）

計画変更時の対応については以下ご確認ください。

• 計画変更時の対応（PDF：113KB）

• 鉄骨造（共同住宅）の省エネ計算の注意点（PDF：2,297KB）
• 住宅性能評価・表示協会の省エネ計算プログラム（外部リンク）

根拠法令など

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令および建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則などについては、以下のページでご確認ください。

• 建築物省エネ法のページ（国交省）（外部リンク）

• 神戸市建築物のエネルギー消費性能の適合性判定等に関する要領（PDF：208KB）2024年4月更新
• 変更床面積の算定に関する取扱要領（PDF：156KB）2024年4月更新

申請・届出窓口

省エネ法に関する情報提供サポート窓口

サポート窓口一覧（PDF：240KB）