認定・特例認定の取得メリット

社会的な信頼の増加

認定NPO法人は、高い公益認定の基準に適合しなければならないことから、社会的な信頼が増します。

 

税制上の優遇措置

寄附者への措置

認定・特例認定NPO法人に行った特定非営利活動に係る事業に関連する寄附が控除の対象となります。
※特例認定NPO法人に対する寄附への優遇措置は以下の1、2のみです。
※認定・特例認定の有効期間内に行ったものに限ります。
詳しくは以下をご覧ください。

1. 個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合（外部リンク）
2. 法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合（外部リンク）
3. 個人が相続または遺贈により取得した財産をNPO法人に寄附した場合（外部リンク）

認定法人自身への措置

その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利活動に係る事業に該当するもののために支出した金額はその収益事業に係る寄附金の額とみなされます（みなし寄附金）。
詳しくは以下をご覧ください。

• 認定法人自身に対する税の優遇措置（みなし寄附金制度）（外部リンク）