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社会福祉施設等ICT化推進事業補助金

最終更新日：2024年10月22日

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社会福祉施設等の労働環境改善のため、ICTの活用による業務の効率化などを推進することを目的に業務システムや情報通信機器等を購入等する施設等に対して、購入費の2分の1を補助します。
※職員数等に応じて補助上限額があります。

事業案内

（別紙）e-KOBE申請方法（PDF：2,131KB）
※申請は1施設等1回のみです。過去に申請した施設等は対象外となります。

よくある質問

社会福祉施設等ICT化推進事業に関するQ＆A（PDF：310KB）

対象施設等

補助の対象となる社会福祉施設等とは、以下に該当するサービスを提供する施設等です。

【介護保険施設等】　※2024年度より在宅サービス（訪問系・通所系サービス事業所）にも対象を拡大しています。

介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項に規定する居宅サービス
同条第14項に規定する地域密着型サービス
同条第24項に規定する居宅介護支援
同条の2第1項に規定する介護予防サービス
同条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービス
同法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスのうち、基準該当短期入所生活介護
同法第48条第1項に規定する指定施設サービス（介護老人福祉施設サービス、介護保険施設サービス、介護医療院サービス）
同法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスのうち、基準該当介護予防短期入所生活介護
同法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及びロに規定する第1号通所事業

【障害福祉施設等】

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第6項に規定する療養介護
同条第10項に規定する施設入所支援サービスを提供する施設
同条第17項に規定する共同生活援助を提供する事業所
児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条に規定する障害児入所施設

補助内容

2024年4月1日～2024年12月31日までの間に購入した業務システムや情報通信機器等の費用の2分の1を補助します。（千円未満の端数は切り捨て。補助上限額あり。）

（1）1事業所あたりの補助上限額

在宅サービス、施設サービス（職員数1人～19人）の場合は75,000円
施設サービス（職員数20人以上）の場合は150,000円
（2）補助対象となる業務システムや情報通信機器等
業務システムとは、社会福祉施設等における、介護サービスにおける日々の入力業務省力化やリアルタイムでの情報共有など、業務の効率化等を図るための下表の情報通信機器等のこと。
※実績報告時には、ICT機器等を購入した領収書、ICT機器等の設置状況がわかる写真等の提出、及び、ICT機器等を導入したことによる効果（どのように業務改善が図られたか）等の報告が必要です。

ソフトウェア	ソフトウェア資産の購入費（改修費を含む）クラウドサービス利用料保守・サポート費、セキュリティ対策にかかる経費（ハードウェア・ソフトウェア導入時等に限る）
ハードウェア	デスクトップパソコン、ノートパソコンタブレット端末スマートフォンインカム Wi-Fi機器（モデム・ルーター代）上記機器及び付属品の購入や配送、設置工事に要する経費

（3）補助対象とならない経費

インターネット回線使用料等の通信費
プリンタ購入(リース)費
オンライン会議利用目的でのタブレット端末等購入費
すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用等

※特に、兵庫県「介護業務における業務効率化支援事業（ICT）」の補助金の採択を受けていないか、ご注意ください。県事業と市事業の重複申請は認められません。

申請期間

当初申請	2024年9月24日（火曜）から2024年12月31日（火曜）まで
決定通知交付	申請受付後、e-KOBEで順次発送
変更・中止・廃止申請	事前にご相談のうえ、申請してください。
実績報告	交付決定通知を受領してから、2025年2月28日（金曜）まで