統計表の訂正
「大都市比較統計年表 2019年版」掲載の一部の数値を,正誤表のとおり訂正しました。
正誤表（2024年5月28日更新）（EXCEL：43KB）
別紙（Ⅴ工業）相模原市,岡山市（EXCEL：49KB）
別紙（Ⅴ工業）大阪市（PDF：56KB）
分野別統計表
- 位置,面積及び市域の高低
- 都市計画区域面積
- 地目別有租地面積
- 気象概況
- 月別平均気温と降水量
- 1.世帯数及び人口の推移
- 2.区別世帯数及び人口
- 3.現在の市域による国勢調査の世帯数及び人口
- 4.国籍・地域別外国人住民数
- 5.人口移（異）動状況
- 6.母の年齢（5歳階級）別出生数
- 7.人口動態
- 8.年齢（5歳階級）,男女別死亡数（人口動態統計）
2015年国勢調査（第9表～第14表）
- 9.年齢（5歳階級）,男女別人口
- 10.労働力状態（8区分）,男女別15歳以上人口
- 11.従業上の地位（8区分）,産業（大分類）,男女別15歳以上就業者数
- 12.職業（大分類）,男女別15歳以上就業者数
- 13.昼間人口の流入流出状況
- 14.昼間人口及び夜間人口における産業（大分類）別15歳以上就業者数
2016年経済センサス-活動調査（第1表～第4表）
- 産業（大分類）,経営組織別民営事業所数及び従業上の地位別従業者数
- 産業（中分類）別民営事業所数及び従業者数
- 産業（大分類）,従業者規模別事業所数及び従業者数（民営）
- 企業産業（大分類）,資本金階級（10区分）別会社企業数
2015年農林業センサス（第1表～第6表）
- 専兼業別農家数
- 経営耕地面積規模別経営体数
- 種類別経営耕地面積（農業経営体）
- 主要農業用機械種類別所有経営体数及び所有台数（農業経営体）
- 農産物販売金額規模別経営体数（農業経営体）
- 販売目的の家畜等を飼養している経営体数と飼養頭羽数（農業経営体）
2018年工業統計調査（第1表～第4表）
- 事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等及び製造品出荷額等
- 産業（中分類）別事業所数,従業者数,現金給与総額及び製造品出荷額等
- 産業（中分類）別在庫額,付加価値額,用地及び用水量（従業員30人以上の事業所）
- 従業者規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
2016年経済センサス-活動調査（第1表～第2表）
- 産業（中分類）別事業所数（従業者規模別）,従業者数及び年間商品販売額等
- 小売業の売場面積規模（12区分）別事業所数及び年間商品販売額
- 大型小売店販売額等
- （1）総数（百貨店＋スーパー）
- （2）百貨店
- （3）スーパー
- 中央卸売市場の取扱状況
- 船種別入港船舶隻数及び総トン数
- コンテナ貨物取扱数量
- 品種別海上輸（移）出入貨物数量
- 外国貿易品目別海上輸出入金額
- 市（都）内銀行の主要勘定残高
- 手形交換高及び不渡手形発生高
- 信用保証状況
- 1.消費者物価指数（平成27年＝100）
- 2.消費者物価地域差指数
2019年家計調査（第3表～第4表）
- 3.1世帯当たり年平均1か月間の消費支出金額（二人以上の世帯）
- 4.1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
- 1.労働組合数及び組合員数
- 2.職業紹介状況（パートタイムを含む）
- 3.中高年齢者職業紹介状況（常用のみ）
- 4.日雇の職業紹介状況
- 5.パートタイム関係職業紹介状況
- 6.新規学校卒業者の職業紹介状況
- 7.一般雇用保険給付人員及び給付額
- 8.日雇雇用保険給付人員及び給付額
2017年就業構造基本調査（第9表～第15表）
- 9.就業状態,教育,年齢階級別15歳以上人口
- 10.産業,所得別自営業主及び雇用者数
- 11.産業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間別有業者数
- 12.職業,従業上の地位・雇用形態,起業の有無,年齢別有業者数
- 13.産業,従業上の地位,年齢別有業者数
- 14.世帯の収入の種類,世帯所得別世帯数
- 15.転職希望理由,求職活動の有無別転職希望者数（有業者）
- 1.建物
- 2.用途,構造別免税点以上の建物数
- 3.着工建築物延床面積及び工事費予定額
- 4.着工新設住宅戸数及び床面積
- 5.公営・都市再生機構賃貸住宅数
2018年住宅・土地統計調査（第6表～第17表）
- 6.居住世帯の有無別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数
- 7.住宅の建築の時期別住宅数
- 8.住宅数,住宅に居住する世帯の種類（4区分）別世帯数及び世帯人員
- 9.延べ面積別住宅数
- 10.住宅・土地の所有状況別普通世帯数
- 11.権利取得の相手方（6区分）別現住居敷地所有主世帯数
- 12.敷地面積（11区分）別一戸建て及び長屋建の住宅数
- 13.所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積
- 14.高齢者等のための設備状況（13区分）別住宅数
- 15.空き家の種類（4区分）,腐朽・破損有無別空き家数
- 16.省エネルギー設備等（7区分）別住宅数
- 17.平成26年以降における住宅の耐震診断の有無（3区分）,耐震改修工事の状況（6区分）別持ち家数
- 種類別道路の延長及び面積
- 道路の舗装状況
- 幅員別道路延長
- 橋りょう数,橋長及び橋面積
- 高速自動車国道の状況
- 交通手段別市（郡）内駅の乗車人員
- 市（都）営バスの営業状況
- 高速鉄道（地下鉄）の営業状況
- JR貨物市（都）内駅貨物発着数量
- 内外航路乗降客数
- 市（都）内タクシーの営業状況
- 自動車台数及び市（都）内有料駐車場数
- 郵便概況
- 加入電話契約数及び公衆電話設置台数等
- インターネット契約数等
- 上水道の概況
- 下水道施設及び普及状況
2019年学校基本調査（第1表～第10表）
- 幼稚園
- 幼保連携型認定こども園
- 小学校
- 中学校
- 高等学校
- 短期大学（高等専門学校を含む）
- 大学
- 特別支援学校,専修学校及び各種学校
- 中学校卒業後の状況
- 高等学校卒業後の状況
- 公立小・中学校の校地及び学校建物
- 公園数及び面積
- 公営プール数及び公立学校のプール保有校数
- 公立図書館数及び閲覧人員等
- 博物館館種別施設数
- 宗教法人数
- 国宝及び重要文化財数
- 娯楽場数
- 医療施設従事者数
- 地域保健事業の実施状況
- 医療施設数
- 死因別死亡数
- 死因別乳児（1歳未満）死亡数
- 死因別幼児（1～4歳）死亡数
- 感染症及び食中毒患者数
- 大気汚染
- 清掃用機材数
- ごみの収集及び処分状況
- し尿の収集及び処分状況
- 社会福祉関係施設等数
- 生活保護法による種類別被保護人員,実世帯数及び実人員
- 生活保護法による種類別保護費
- 保育所の概況
- 地域型保育事業の概況
- 認定こども園の概況
- 身体障害者数
- 国民年金
- 厚生年金保険
- 国民健康保険給付状況等
- 後期高齢者医療給付状況等
- 介護保険事業による要介護（要支援）認定者数
- 介護サービス施設の在所者数及び居宅サービス利用者数
- 介護保険給付決定状況
- 犯罪の認知及び検挙状況
- 少年犯罪検挙（触法少年補導）状況
- 第一当事者別交通事故発生件数及び死傷者数（人身事故のみ）
- 第一当事者の年齢階級別交通事故発生件数（人身事故のみ）
- 第一当事者による免許取得後の経過年数別交通事故発生件数（人身事故のみ）
- 第一当事者の法令違反別交通事故発生件数（人身事故のみ）
- 年齢別交通事故死傷者数
- 民事・行政事件取扱件数
- 刑事事件取扱人員
- 家事事件取扱件数
- 少年保護事件取扱人員
- 消防施設等及び火災状況
- 救急活動状況
- 経済活動別市（都）内総生産（生産側）
- 市（都）民所得の分配
- 市（都）内総生産（支出側）
- 一般会計歳入歳出額
- 特別会計歳出額
- 公営企業特別会計歳出額
- 市（都）税調定額及び収入済額
- 地方債現在高
- 普通会計歳入歳出決算額
- 選挙人名簿登録者数
- 衆議院議員選挙投票状況（小選挙区）
- 参議院議員選挙投票状況（選挙区）
- 市長（都知事）選挙投票状況
- 市（都）議会議員選挙投票状況
- 市（都）職員数
市制施行年月日～都市計画区域面積
- 住宅数
- 公営・機構住宅数
- 道路
- 自動車台数
- 市（都）営バス
- JR
- タクシー
- 上水道
- 下水道
- 公園
- 保育所
- 幼稚園
- 幼保連携型認定こども園
- 小学校
- 中学校
- 高等学校
- 短期大学（高等専門学校含む）
- 大学
- 特別支援学校
- 専修学校
- 各種学校
- 公立図書館
- 博物館数
- 公営プール数
- 地域保健事業
- 医療施設
- ごみ
- し尿
- 生活保護
- 社会福祉関係施設
- 警察
- 消防
- 市（都）職員
- 財政（歳出決算額）
- 経済成長率
- 1人当たり市（都）民所得（分配）
指標計算式
- 人口
- 経済基盤
- 財政
- 学校教育
- 社会教育,文化,スポーツ
- 労働
- 家計
- 居住環境
- 社会保障
- 健康・医療
- 安全