さまざまな人権課題

インターネット上の人権侵害

総務省の「情報通信白書 令和6年版」によると、インターネットのSNSや動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者数は、2023年に全世界で49億人、日本では1億580万人に達し、今後も増加していくことが予測されています。

インターネットのソーシャルメディアは、欲しい情報が比較的簡単に得られたり、多くの人とコミュニケーションの輪を広げられたりするといった利点があります。

その一方で、自分の名前を表示しないで利用できる匿名性を悪用した書き込みが横行し、人権に関わる問題が発生しています。

例えば、本人の承諾なく個人情報を掲載するプライバシー侵害、個人・団体に対する誹謗・中傷、外国人等へのヘイトスピーチ、同和問題をはじめとする偏見や差別の助長などがあげられます。

また、子ども同士のいじめや、出会い系アプリにより知り合った相手から性的被害や暴力を受けるなど犯罪に繋がる事件なども起こっており、深刻な社会問題となっています。

被害者にも加害者にもならないために

インターネット上の人権侵害を防ぐには

インターネットのソーシャルメディアを利用するときには、お互いの顔は見えなくても、直接、人と接するときと同様にルールやモラルを守ることが必要です。

インターネットでつながった相手も実際に存在する生身の人間であることを忘れず、相手の気持ちや立場を考えてコミュニケーションをとることが大切です。

インターネットでは、一旦、掲示板などに書き込みを行うと、その内容がすぐに広まってしまいます。「デジタルタトゥー」と呼ばれたりしますが、その書き込みをネット上から完全に消すことは容易ではありません。

匿名だからといって軽い気持ちで他人を貶める情報を書き込むことや、自ら書き込まなくとも、そのような情報を安易に拡散することが、思いもよらぬ深刻な事態を招き、その責任を問われることは現実に起こり得ます。

書き込む前のチェックポイント

• 他人を誹謗中傷する内容を書き込まない
• 差別的な発言を書き込まない
• 安易に不確かな情報を書き込まない
• 他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない
• 書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する
• 相手への配慮とセキュリティ対策

インターネット上の人権侵害を受けたときは

インターネット上に名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする情報が掲載された場合、その被害者は、掲示板やSNSの運営者（管理人）に削除を求めることができます。

さらに「プロバイダ責任制限法」などにより、被害者は、プロバイダやサーバの管理・運営者などに対し、人権侵害情報の発信者（掲示板やSNSなどに書き込んだ人）の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼したりすることができるようになっています。

また、プロバイダでは、法務省の人権擁護機関から削除要請を受けた場合にも対応しています。

もしも、インターネット上で人権侵害の被害を受けたときは、一人で悩まず、下記を参考に相談してください。

• 法務省ホームページ「インターネット上で人権を侵害されたときは」
• 相談窓口一覧（インターネット）