固定資産税の資料写し請求書
最終更新日：2024年8月29日
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固定資産税の税額算定根拠資料等の写しの交付請求
納税義務者の方の請求に基づき、ご自身が所有する固定資産（土地・家屋）に係る固定資産税の課税根拠となった資料を開示し、その写しを交付します。
開示請求ができる方
納税義務者もしくは納税義務者から納税義務者の課税情報などの開示請求の委任を受けた者
写しの交付手続き
固定資産税の課税根拠について、原則、窓口で説明します。
その際、説明に用いた資料について、その写しを請求に基づき交付します。
提出する書類
- 本人確認書類（郵送の場合は、その写し）
- 請求書（固定資産税の税額算定根拠資料等の写しの交付請求書）（PDF：130KB）
- 委任状（委任を受けた方のみ）
郵送にて請求される場合は、必要に応じて固定資産税担当（電話：078-647-9400）に資料の有無などをお問い合わせください。
写しの交付には、返信先を記載した封筒および返信用の切手が必要となります。
切手代については交付する資料の枚数により異なります。
本人確認書類については、こちらのページを参考にしてください。本人確認書類
提出先
固定資産税担当（新長田合同庁舎4階）
